2023.05.01
《終了》令和５年度 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（共同研究）委託業務「公募様式」変更のお知らせ
申請様式の変更について
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業(出口志向型研究支援業務にかかる公募申請様式について下記のとおり変更しましたので、変更後様式にて申請をお願いします。
記
１ 変更後の様式
沖縄イノ
ベーション・エコシステム共同研究推進事業（共同研究）委託業務（様式）
※主な修正箇所
一般管理費：「原則、直接経費の30％以内」から「原則、直接経費の10％以内」へ変更。
再委託費：「原則、直接経費の40％以内」から「原則、契約金額の50％以内」へ変更。
２ 提出先・問い合わせ先
〒904-2234
うるま市字州崎5-1 沖縄バイオ産業振興センター２１５室
(公財)沖縄科学技術振興センター
担当：清水、山城、津波古
TEL：098-921-2500 FAX：098-921-4700
※１ 郵送の場合は、封筒に「委託共同研究申請書在中」と朱書きの上、配達が証明できる方法(特定記録、簡易書留等)でお送りください。
※２ 提出された書類等の返却は行いません。
2023.04.18
《終了》令和５年度 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（共同研究）委託業務 公募のお知らせ
1 概要
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業(出口志向型研究支援業務)は、沖縄県(以下、「県」という。)から委託を受けて公益財団法人沖縄科学技術振興センター(以下、「OSTC」という。)が実施する事業です。
同事業は、本県の大学・高等専門学校等(以下、「大学等」という。)が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングし、産学連携による事業化を目指す出口志向型の共同研究を支援することで、オープンイノベーションを誘発し、イノベーション・エコシステムの形成を推進することを目的としています。
今回公募する「(共同研究)委託業務」は、同事業の一環として、大学等を対象に、大学等が保有する研究成果や知的財産を活用した、試作品作製や研究成果の実用性を向上させる共同研究を支援します。
※詳細は公募要領をご覧ください。
２ 日程 ４月18日(火) --------------------- 公募開始 ５月２日(火) 12時 -------------------- 公募に関する質問締切 ５月19日(金) --------------------- 申請書の提出締切 随時 -------------------- ヒアリング ６月初旬～中旬 --------------------- 審査委員会※１ ６月下旬頃 ---------------------採否決定通知 ７月初旬頃 --------------------- 契約締結※２ ※１ 審査委員会の日程等については、申請書に記載した研究責任者あてに当財団担当から メールでお知らせします。５月31日までにメールがない場合は、お手数ですが、当財団あて 電話でご連絡ください。 ※２ 採択された場合、契約締結の前に業務計画書の案を提出していただくことになります。
３ 公募要領等
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（共同研究）委託業務（公募要領）
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（共同研究）委託業務（様式）
※様式に変更がありました。2023.05.01の公募情報からダウンロードしてください。
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（共同研究）委託業務（プレゼン用）
提出先・問い合わせ先 〒904-2234 うるま市字州崎5-1 沖縄バイオ産業振興センター２１５室 (公財)沖縄科学技術振興センター 担当：清水、山城、津波古 TEL：098-921-2500 FAX：098-921-4700 ※１ 郵送の場合は、封筒に「委託共同研究申請書在中」と朱書きの上、配達が証明できる方法(特定記録、簡易書留等)でお送りください。 ※２ 提出された書類等の返却は行いません。
2023.01.05
《終了》令和４年度「ヒト介入試験プラットフォーム構築事業」に関するお知らせ
令和5年度「ヒト介入試験プラットフォーム構築事業」公募要領・公募申請書
事業内容
沖縄県内における県内食資源等の食品開発を行う企業が、当該試験を県内で恒常的、且つ、経済的に利用できる体制構築を目的としています。
公益財団法人沖縄科学技術振興センター、公立大学法人名桜大学、一般社団法人Dream Maestro、独立行政法人 国立高等専門学校機構 沖縄工業高等専門学校から成るヒト介入試験プラットフォーム構築事業共同企業体（以下「JV」）では、沖縄県から委託を受けて、令和４年度「ヒト介入試験プラットフォーム構築事業」を実施しております。
書類受付期間
令和5年1月23日(月)～令和5年１月31日(火) 17時必着
提出方法
郵送または持参で提出（FAX及びMailによる提出はお控えください）
書類提出先
〒904-2234 沖縄県うるま市州崎5-1 沖縄バイオ産業振興センタ－215号室
公益財団法人 沖縄科学技術振興センタ－ 担当：小河、宮城 宛
お問合せ先
E-mail:rinshou@ostc.okinawa.jp
※お問い合わせは必ずE-mailでお願いいたします。
電話およびFAXでのお問い合わせは受付できません。
2022.08.17
《終了》令和４年度 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進補助金 公募のお知らせ（再公募・期間延長9/14まで）
令和４年度 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進補助金公募のお知らせ（再公募・期間延長9/14まで）
１．目的
この補助金は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）による沖縄県内大学等と企業との共同研究の成果を活用し、事業化に向けた産学連携による研究開発や技術開発をさらに発展させるために要する経費の一部を企業に補助することにより、研究成果を活用したイノベーションを促進し、新事業、新産業の創出を図ることを目的としています。
２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者であり、引き続き県内大学等との共同研究を実施する体制が構築されていること。
② 本申請に係る研究開発は「ライフサイエンス」・「環境」・「エネルギー」・「農林水産」・「情報通信」・「ナノテク・材料」・「ものづくり技術」に関連する分野で、県内大学等の研究成果を活用し、実用化に向けた研究開発を実施する事業者であること。
③ 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有し、または有する見込みのある事業者であること。
④ 本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること。
（注）本事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。
⑤ 補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥ 補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦ 補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑧ 事業者が社会保険の適用事業所の場合は当該保険に加入していること。
３．補助内容
① 補助率：事業費（補助対象経費）の8／10以内
② 補助金額上限：1,500 万円以内／年度
（注）補助金額が1,500 万円の場合、事業費（補助対象経費）は1,875 万円以上となります。
③ 補助期間：交付決定の日から令和５年２月28日まで。ただし、継続して研究する場合、年度ごとに評価委員会の評価や意見、経営状況及び成果報告・実績報告書類等を基に継続の可否を県が総合的に勘案して判断し、最長２ヵ年度まで補助を受けられます。継続に関しては、国及び沖縄県の次年度予算の成立が前提となります。
４ スケジュール （終了しました）
８月17日(水) ーーーーーーーーー 公募開始
９月７日(水) 12時 ーーーーーーーーー 公募に関する質問締切
9月14日(水) ーーーーーーーーー 申請書の提出締切
随時 ーーーーーーーーーヒアリング
調整中 ーーーーーーーーー 審査委員会
10月中旬 ーーーーーーーーー 採否決定通知
５ 募集要領、様式等
６ 提出先・問い合わせ先
〒904-2234 うるま市字州崎5-1 沖縄バイオ産業振興センター２１５室
(公財)沖縄科学技術振興センター 担当：鉢嶺、山城、伊藝
TEL：098-921-2500 FAX：098-921-4700
※１ 郵送の場合は、封筒に「委託共同研究申請書在中」と朱書きの上、配達が証明できる方法(特定記録、簡易書留等)でお送りください。
※２ 提出された書類等の返却は行いません。
※３ ご持参の場合は、１階 受付テーブルの内線電話または携帯電話にて、上記、提出先までご連絡をお願いします。
（セキュリティーの関係で館内の2階入口は施錠されております。）
2022.05.23
《終了》令和４年度 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（共同研究）委託業務 公募のお知らせ
1 概要
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業(出口志向型研究支援業務)は、沖縄県(以下、「県」という。)から委託を受けて公益財団法人沖縄科学技術振興センター(以下、「OSTC」という。)が実施する事業です。
同事業は、本県の大学・高等専門学校等(以下、「大学等」という。)が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングし、事業化を目指した産学連携による出口志向型の共同研究を支援することで、オープンイノベーションを誘発し、イノベーション・エコシステムの形成を推進することを目的としています。
今回公募する「(共同研究)委託業務」は、同事業の一環として、大学等を対象に、大学等が保有する研究成果や知的財産を活用した、試作品作製や研究成果の実用性を向上させるための追加試験やデータ取得などの共同研究を支援します。
※詳細は公募要領をご覧ください。
２ 日程 （終了しました）
| ５月23日(月) | 公募開始 |
| ６月７日(火) 12時 | 公募に関する質問締切 |
| ６月17日(金) | 申請書の提出締切 |
| 随時 | ヒアリング |
| ７月14日(木)及び15日(金) | 審査委員会※１ |
| ７月中旬～７月末 | 採否決定通知 |
| ８月中旬頃 | 契約締結※２ |
※１ 審査委員会の日程等については、申請書に記載した研究責任者あてに当財団担当からメールでお知らせします。6月30日までにメールがない場合は、お手数ですが、当財団あて電話でご連絡ください。
※２ 採択された場合、契約締結の前に業務計画書の案を提出していただくことになります。
３ 公募要領等
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進事業（共同研究）委託業務（公募要領、様式）ｚip
質問と回答
| No． | 質問内容 | 回答 | |
| 1 | （支援金額について） １年間で500万円と理解してよいか？ |
お見込みのとおりです。500万円/年を継続審査の結果により最長３年支援します。３年採択されれば、合計1,500万円となる見込みです。ただし、3年間の計画で採択されたとしても3年間の継続を約束するものではありません。毎年2月に開催される評価委員会で翌年度の継続が判断されます。 また、令和５年度以降については、県の予算状況等で変更になる場合があります。 |
|
| 2 | （共同研究企業について） 共同研究を実施する企業は沖縄に拠点のある企業である必要はあるか？ 県外企業との共同研究でも支障がないか。 |
共同研究を実施する企業は県内に限定はしておりません。よって県外企業との共同研究でも支障はございません。 | |
| 3 | （(共同研究)委託業務の応募資格について） 新規応募になるが構わないか？ 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業の委託共同研究採択者に限定されているのは、もう一方の「 共同研究推進補助金 」の方だけで、「 共同研究推進事業（共同研究）委託業務 」にはその制限はない、という認識でよいか？ |
その認識で問題ありません。 「 共同研究推進補助金 」については過年度事業の採択者に限りますが、「 共同研究推進事業（共同研究）委託業務 」については、公募要領の「２ 応募要件」を満たしていれば応募可能です。 |
|
| 4 | （予算配分について） 共同研究者となる企業に予算を振り分けないことは可能か。 |
可能です。企業に研究費を配分しないパターンも認められます。 | |
| 5 | （事業（研究）開始日について） 初年度の事業開始日は8月15日予定とのことだが、次年度の事業開始日は4月1日となるのか。 |
初年度のみ8月15日開始を予定しております。 次年度以降については、県の予算成立状況等により変更の可能性はありますが、4月3日を予定しております。 |
|
| 6 | （人件費が計上できる期間について） 契約期間は2月末とういことだが、3月分の人件費は計上できないのか。 |
契約期間は２月末までなので、３月分の人件費は計上できません。 | |
| 7 | （契約締結について） 契約はどのように結ぶのか。 |
大学等と沖縄県が委託契約を結ぶ。企業については再委託先として大学等との契約となる。 | |
| 8 | （申請件数について） 同一研究者で複数のテーマで申請することは可能か。 |
可能です。 | |
| 9 | （審査委員会について） 審査委員会の予定日時とプレゼン時間等を教えて欲しい。 |
下記のとおり予定しております。詳細な場所、時間等については、6月30日までに代表研究者へメールでお知らせします。 １ 審査委員会 日時：令和４年７月14日(木)、15日(金) ９時～17時 場所：沖縄県自治会館（予定） ２ プレゼン (1)（共同研究）委託業務 プレゼン５分・質疑応答５分 (2) 共同研究推進補助金 プレゼン10分・質疑応答10分 ３ その他 ・Web参加可能 |
提出先・問い合わせ先
〒904-2234 うるま市字州崎5-1 沖縄バイオ産業振興センター２１５室
(公財)沖縄科学技術振興センター 担当：鉢嶺、山城、津波古
TEL：098-921-2500 FAX：098-921-4700
※１ 郵送の場合は、封筒に「委託共同研究申請書在中」と朱書きの上、配達が証明できる方法(特定記録、簡易書留等)でお送りください。
※２ 提出された書類等の返却は行いません。
※３ ご持参の場合は、１階 受付テーブルの内線電話または携帯電話にて、上記、提出先までご連絡をお願いします。
（セキュリティーの関係で館内の2階入口は施錠されております。）
2022.05.23
《終了》令和４年度 沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進補助金 公募のお知らせ
１．目的
この補助金は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）による沖縄県内大学等と企業との共同研究の成果を活用し、事業化に向けた産学連携による研究開発や技術開発をさらに発展させるために要する経費の一部を企業に補助することにより、研究成果を活用したイノベーションを促進し、新事業、新産業の創出を図ることを目的としています。
２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者であり、引き続き県内大学等との共同研究を実施する体制が構築されていること。
② 本申請に係る研究開発は「ライフサイエンス」・「環境」・「エネルギー」・「農林水産」・「情報通信」・「ナノテク・材料」・「ものづくり技術」に関連する分野で、県内大学等の研究成果を活用し、実用化に向けた研究開発を実施する事業者であること。
③ 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有し、または有する見込みのある事業者であること。
④ 本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること。
（注）本事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。
⑤ 補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥ 補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦ 補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑧ 事業者が社会保険の適用事業所の場合は当該保険に加入していること。
３．補助内容
① 補助率：事業費（補助対象経費）の8／10以内
② 補助金額上限：1,500 万円以内／年度
（注）補助金額が1,500 万円の場合、事業費（補助対象経費）は1,875 万円以上となります。
③ 補助期間：交付決定の日から令和５年２月28日まで。ただし、継続して研究する場合、年度ごとに評価委員会の評価や意見、経営状況及び成果報告・実績報告書類等を基に継続の可否を県が総合的に勘案して判断し、最長２ヵ年度まで補助を受けられます。継続に関しては、国及び沖縄県の次年度予算の成立が前提となります。
４ スケジュール （終了しました）
| ５月23日(月) | 公募開始 |
| ６月７日(火) 12時 | 公募に関する質問締切 |
| ６月17日(金) | 申請書の提出締切 |
| 随時 | ヒアリング |
| ７月14日(木)及び15日(金) | 審査委員会※ |
| ７月中旬～７月末 | 採否通知 |
※ 審査委員会の日程等については、申請書に記載した主任研究員(統括者)あてに当財団担当からメールでお知らせします。6月30日までにメールがない場合は、お手数ですが、当財団あて電話でご連絡ください。
５ 募集要領、様式等
・募集要領等一式
沖縄イノベーション・エコシステム共同研究推進補助金（募集要領・事業計画書・様式）zip
６ 提出先・問い合わせ先
〒904-2234 うるま市字州崎5-1 沖縄バイオ産業振興センター２１５室
(公財)沖縄科学技術振興センター 担当：鉢嶺、山城、津波古
TEL：098-921-2500 FAX：098-921-4700
※１ 郵送の場合は、封筒に「委託共同研究申請書在中」と朱書きの上、配達が証明できる方法(特定記録、簡易書留等)でお送りください。
※２ 提出された書類等の返却は行いません。
※３ ご持参の場合は、１階 受付テーブルの内線電話または携帯電話にて、上記、提出先までご連絡をお願いします。
（セキュリティーの関係で館内の2階入口は施錠されております。）
2021.04.05
《終了》令和３年度 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募のお知らせ
《終了しました》
1．概要
沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業(出口志向型研究支援業務)は、沖縄県から委託を受けて公益財団法人沖縄科学技術振興センター(以下「OSTC」という。)が実施する事業です。
この事業は、本県大学等が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングする体制を構築し、企業ニーズを踏まえた大学等の研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的としております。
OSTCでは、この事業の一環として下記のとおり研究テーマの募集を行い、共同研究の支援を行います。
２．日程
公募期間：令和３年４月５日（月）～令和３年４月26日（月）17時
質問期間：令和３年４月５日（月）～令和３年４月21日（水）12時まで
３．対象者
県内大学等、県内外企業（*大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、沖縄科学技技術大学院大学を意味します）
４．応募要件
（1）大学等が保有する研究シーズにより企業ニーズの解決や技術移転へとつながる具体的な計画（知財戦略を含む）が提示され、達成すべき目標（知財取得等）が明確であることが求められます。
（2）支援対象は、「医療・健康」または「環境・エネルギー」「農林水産」に関連する分野とします。
（3）研究責任者（プロジェクトリーダー）は以下の２つを満足することが必要です。
・・①技術移転の可能性が見込まれる大学シーズの創出に関わった者であること。
・・（同成果の基となる特許がある場合は、その発明者であること）
・・②研究開発の実施期間中、日本国内に居住し、かつ、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
５．支援額、支援件数、支援期間
【支援金額】１研究テーマ当たり年間400万円（税込）以内
【採択件数】２件程度
【支援期間】１年（契約日～令和4年2月末日）
※１ 年度末に成果内容の評価を行います。
※２ 予算状況に応じて、支援内容を変更する場合があります。
６．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
7.その他
OSTCが設置・運営する審査委員会（非公開）において、申請書及びプレゼンテーションに基づき審査を行います。
2021.04.05
《終了》令和３年度 沖縄科学技術イノベーションシステム共同研究促進補助金公募のお知らせ
《終了しました》
１．目的
この補助金は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）による沖縄県内大学等と企業との共同研究の成果を活用し、事業化に向けた産学連携による研究開発や技術開発をさらに発展させるために要する経費の一部を企業に補助することにより、研究成果を活用したイノベーションを促進し、新事業、新産業の創出を図ることを目的としています。
２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者であり、引き続き県内大学等との共同研究を実施する体制が構築されていること。
② 本申請に係る研究開発は「医療・健康」、「環境・エネルギー」、「農林水産」に関連する分野で、県内大学等の研究成果を活用し、実用化に向けた研究開発を実施する事業者であること。
③ 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有し、または有する見込みのある事業者であること。
④ 本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること。(注)本事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。
⑤ 補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥ 補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦ 補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑧ 事業者が社会保険の適用事業所の場合は当該保険に加入していること。
３．補助内容
① 補助率：事業費（補助対象経費）の８／１０以内
② 補助金額上限：1,820万円以内／年度（注）補助金額が1,820 万円の場合、事業費（補助対象経費）は2,275 万円以上となります。
③ 補助期間：交付決定の日から令和４年２月末まで。
４．受付期間
提出書類の受付：令和３年４月５日（月）～令和３年４月30日（金）
提出書類は令和３年４月30日（金）17時までに郵送または持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸおよびメ－ルによる提出は受け付けておりません。原則として、締切後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意ください。
なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締切期限に余裕をもって送付されるようご注意ください。
５．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
★Ｒ３ 沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金 募集要領（PDF）
★Ｒ３ 沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金申請書様（WORD,EXCELを含む圧縮フォルダ）
2020.04.13
《終了》（補助金）令和２年度 沖縄科学技術イノベーションシステム共同研究促進補助金公募のお知らせ
《公募は終了しました》
１．目的
この補助金は、沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）による沖縄県内大学等と企業との共同研究の成果を活用し、事業化に向けた産学連携による研究開発や技術開発をさらに発展させるために要する経費の一部を企業に補助することにより、研究成果を活用したイノベーションを促進し、新事業、新産業の創出を図ることを目的としています。
２．応募の要件
申請者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
① 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）の委託共同研究に採択された研究テーマに参画した事業者であり、引き続き県内大学等との共同研究を実施する体制が構築されていること。
② 本申請に係る研究開発は「医療・健康・環境・エネルギー・農林水産」に関連する分野で、県内大学等の研究成果を活用し、実用化に向けた研究開発を実施する事業者であること。
③ 県内に事業所（登記上の事務所、工場、研究所等）を有し、または有する見込みのある事業者であること。
④ 本申請に係る研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること。(注)本事業の成果を活用した一切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は対象となりません。
⑤ 補助対象事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
⑥ 補助対象事業を的確に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し充分な財務的処理能力を有すること。
⑦ 補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。
⑧ 事業者が社会保険の適用事業所の場合は当該保険に加入していること。
３．補助内容
① 補助率：事業費（補助対象経費）の８／１０以内
② 補助金額上限：1,500 万円以内／年度
（注）補助金額が1,500 万円の場合、事業費（補助対象経費）は約1,875 万円以上となります。
③ 補助期間：交付決定の日から令和３年２月末まで。ただし、継続して研究する場合、年度ごとに評価委員会の評価や意見、経営状況及び成果報告・実績報告書類等を基に継続の可否を県が総合的に勘案して判断し、最長２ヵ年度まで補助を受けられます。継続に関しては、国及び沖縄県の次年度予算の成立が前提となります。
４．受付期間
提出書類の受付：令和２年４月13日（月）～令和２年５月12日（火）提出書類は令和２年５月12日（火）17時までに郵送または持参で提出されたものを審査の対象とし、ＦＡＸおよびメ－ルによる提出は受け付けておりません。原則として、締め切り後の提出・差し替えは受け付けませんのでご注意ください。なお、郵送の場合、配達等の都合で締め切り時刻までに届かない場合がありますので締め切りの期限に余裕をもって送付されるようご注意ください。
５．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
★R2沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金 募集要領（PDF）
★R2沖縄科学技術イノベーション共同研究促進補助金申請書様式（WORD,EXCELを含む圧縮フォルダ）
2020.04.13
《終了》令和２年度 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募のお知らせ
《公募は終了しました》
1．概要
沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業(出口志向型研究支援業務)は、沖縄県から委託を受けて公益財団法人沖縄科学技術振興センター(以下「OSTC」という。)が実施する事業です。
この事業は、本県大学等が有する研究シーズと企業ニーズをマッチングする体制を構築し、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進することを目的としております。
OSTCでは、この事業の一環として下記のとおり研究テーマの募集を行い、共同研究の支援を行います。
２．日程
公募期間：令和２年４月13日（月）～令和２年5月12日（火）17時
質問期間：令和２年４月14日（火）～令和２年４月23日（木）12時まで
３．支援対象者
県内大学等、県内外企業（*大学等とは、国公私立大学、高等専門学校、沖縄科学技技術大学院大学を意味します）
４．支援要件
（1）大学等が保有する研究シーズにより企業ニーズの解決や技術移転へとつながる具体的な計画（知財戦略を含む）が提示され、達成すべき目標（知財取得等）が明確であることが求められます。
（2）支援対象は、「医療・健康」または「環境・エネルギー」「農林水産」に関連する分野とします。
（3）研究責任者（プロジェクトリーダー）は以下の２つを満足することが必要です。
①技術移転の可能性が見込まれる大学シーズの創出に関わった者であること。
（同成果の基となる特許がある場合は、その発明者であること）
②研究開発の実施期間中、日本国内に居住し、かつ、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。
５．支援額、支援件数、支援期間
【支援金額】１研究テーマ当たり年間500万円（税込）以内
【採択件数】15件程度
【支援期間】最長２年（契約日～令和４年2月末日（予定））
※年度末に成果内容の評価を行い、継続支援について審査を行います。
※予算状況に応じて、支援内容を変更する場合があります。
６．応募申込み（必要資料をダウンロードして下さい）
7.その他
審査は、新型コロナ感染症の影響により書類審査のみとしプレゼンテーションは行いません。
R2 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募要領（PDF）
R2 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（委託共同研究）公募_申請書様式（Word）